ガン患者の闘病と投資日記

34歳にしてガンを患い闘病中に治療費を稼ぐために株式トレードを始めました。

トランプ大統領に翻弄される相場

3/6のサマリー

 

日経平均 21417.76円 (375.67円高)
安値─高値   21381.42円─21551.14円

※ロイター参照

 

日経平均は、前日のトランプ大統領ツイッターでもコメントが、

アルミなどの輸入関税の再検討などと受け取られ

貿易摩擦への危険が少々薄れたことが好材料となり

一時は前日比プラス500円にまでなりました。

 

しかしながら、連日の下げによる、

投資家の不安は否めず、局面が好転し

買い優勢になると、すぐに利確の波が起こり、

後場には上昇が鈍化しました。

 

2018年秋の中間選挙を見据えており、保護主義的な貿易政策を打ち出し、雇用創出を支持者にアピールする狙い

 

トランプ大統領がこのタイミングでこうした発言をする狙いは、

中間選挙の支持者層へのアピールがあると考えられます。

実際に関税を上げれば、結果的に自国にも大きなダメージがあることは、

やり手のビジネスマンである彼はお見通しで、

ピエロを演じているのだと考えられます。

 

しかしながら、なぜこのようなピエロを演じる必要があるのでしょうか?

素人考えながら、憶測を記載させていただきます。

 

まずは、失業率を見ていきましょう。

トランプ政権以降もしっかりとアメリカの失業率は低下しています。

そもそも、アメリカは現在好景気の中にあると考えられます。

そこにトランプ砲とでもいうべき法人税の大幅な引き下げなどが加味し、

雇用が増大していることが要因だと考えられます。

この部分を見るとトランプ大統領の決め台詞である

「偉大なアメリカを再び取り戻そう!」はうまく機能しているように見えます。

 

f:id:notaline:20180306220223p:plain

 

続いて、個人消費を見てみましょう。

したグラフがアメリカのインフレ率を表したグラフです。

 

f:id:notaline:20180306221703p:plain

 

CPIとは、消費者物価指数といって、米労働省労働統計局が発表する

消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握する為の指標です。

簡単に言うと、この数字を国民の生活が潤っているか否かを判断する材料とします。

 

そして、PCEとは、名目個人消費支出(名目PCE)を実質個人消費支出(実質PCE)で割ったものをPCEデフレーターといいます。

PCEデフレーターは、名目PCEを実質化して実質PCEを計算する際に用いる一種の物価指数です。このPCEデフレーターの変動が物価変動となり、

変化率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみることができます。

表には実線と点線がありますが、点線がコアと言って、

食品とエネルギーを除く数値となり、よりバイアスがかかりにくい状態になると言われています。

 

どちらも、2017年の後半に一旦大きく下げますが、

年末から2018年にかけて回復していることがわかります。

 

ということは、個人消費も上ぶれているということになります。

 

こうなると益々、トランプ大統領が鉄鋼やアルミなどの関税を持ち出し、

支持者層の意識を今一度自分い集中させようとする意図がわからなくなります。

 

経済指標と実態に差がある!?

 

これはあくまでも現場を見ているわけではないため、

実際にそうだと私が身を以て体験しているわけではありませんが、

経済指標ほど、実際のアメリカ経済はうまく回っていないのではないかと考えます。

 

指標の数値がよくて、なぜ実体経済がうまく回っていないと考えるのか?

 

それは、アメリカが日本に比べはるかに所得格差がある国だからです。

 

2017年に発表されたのレポートによれば、

2017年3月末時点の米国家計の債務残高が12兆7,250億ドルに達し、

リーマン・ショック時(12兆 6,750億ドル)を上回る水準となったようです。

 

中でも、学生ローンは自動車ローンを上回る額まで増加しており、

ローン全体 に占める割合はリーマン・ショック当時には4.8%程度だったものが10.6%まで上昇しています。

 

f:id:notaline:20180306224022p:plain

※NISSAYレポート参照

 

 

上図の赤の部分を確認してみるとわかるように、

年々その割合は多くなってキツことがわかります。

 

青い部分は住宅ローンなので、

サブプライム問題によって、住宅ローンの見直しが図られ、

一定の規制が盛り込まれたことで、割合が横ばいで推移していることがわかります。

 

しかしながら、学生ローンと自動車ローンの割合は

年々増えているように見て取れます。

 

下図を見ていただくとその問題がよく理解できると思います。

 

下図表3と書かれているグラフは、

20日以上の延滞率をグラフ化したものです。

2010年以降下落しており、延滞率が一定の規制のよって減少し、

債務不履行が減っていることが見て取れます。

 

f:id:notaline:20180306224430p:plain

 

では、図表4を見てみましょう。

こちらは、ローンジャンル別の90日以上の延滞率を表したグラフです。

 

2010年以降、住宅ローンとクレジットカードローンの遅延は減少しています。

一方で、学生ローンと自動車ローンは上昇していることが見て取れるのです。

 

f:id:notaline:20180306224441p:plain

 

これは、学費の上昇によって、学生がローンを組みながら

学生生活を送るものの、返済能力が低い為に延滞してしまっている

或いはひどい場合では不履行になっている可能性があることを示唆しています。

 

トランプ大統領はガソリンを暖炉に焼べることで、国民の怒りを外に向けたい?

 

皆さんは、キャンプなどの際、

焼べてあるマキにの燃え方がいまいちで、

手持ちのオイルなどをかけ着火させた経験はないでしょうか?

 

私は、トランプ大統領はそれを行っているのだと思うのです。

 

人種のるつぼと言われるアメリカのトップは、

しっかりとその特性を理解しており、

貧困層などに定期的に明確な敵を作ってあげることで、

怒りの矛先を外に向け、着火剤を投下することで、

後押ししている形を作り大統領としての役割を果たしていこうという

スタンスなのかもしれません。

 

なので、弱者と言われる、これまでの国や政治に不満を持った層が

自分の為に動いてくれている!と思うようなタイミングに

しかるべき発言を繰り広げ、世界の機材を混乱させながらも、

トップの座を守るという方法をとっているのだと考えます。

 

相場はものすごくそのトランプカードに翻弄されています。

カードゲームにはブラフも多く含まれることを

忘れてはなりません。

 

 

 

炎と怒り――トランプ政権の内幕